ついにこの時が来たというべきか？
MMT理論のケルトン教授が京都大学レジエンス実践ユニット
が主催する「MMT国際シンポジウム」で講演をした。
今回感心したのは各新聞が正確に記事にしたことである。
『（ケルトン教授は）「物価が低迷する日本では消費増税の必要はなく、
もっと公共事業にお金を使うべき」だと指摘』
政府のデフォルトはありえない」と語った。』
インフレ率が制約になるべきだと主張。
たとえば日本は２％のインフレ目標に達していないので、
さらなる財政支出の余地があるとし、
「もっと積極的に財政政策を活用して、
減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。』
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
『財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。
https://www.asahi.com/articles/ASM7D4TN0M7DULFA01X.html
『財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。
「政府の赤字は、非政府部門にお金
が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語った。』
インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094&g=eco
「緊縮的な財政運営になったのは、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を掲げた財政健全
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071601094&g=eco
「緊縮的な財政運営になったのは、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を掲げた財政健全
化計画で毎年度の予算に枠がはめられ、財政出動が封じられていたからだ」と藤井氏は
言う。「ＰＢ改善のため増税をして歳出を抑えるから、金融緩和をいくらやっても需要が伸び
ない。民間は貯蓄超過、投資が足りない時は、政府が財政で需要を作るべきだった」
https://diamond.jp/articles/-/208866?page=2
『民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、
https://diamond.jp/articles/-/208866?page=2
『民間の融資拡大を通じて機能する中銀の金融政策に比べ、
所得増を直接もたらす財政政策の効果が大きいことを強調した。
消費者の支出こそが経済のけん引役であり、
「財政政策で人々の所得と自信を向上させることが必要」
財政のほうが金融政策よりも、直接的にできる」（ケルトン教授）
https://diamond.jp/articles/-/208866?page=5
『ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、
https://diamond.jp/articles/-/208866?page=5
『ケルトン氏は経済成長のためのインフラ投資を例に挙げて、
財源の有無を問題にするのではなく、
労働力や生産設備などの需給状況によって、
インフレが起きるかどうかを政策判断の基準にすべきだと話した。
・・・財政を健全化するための増税には否定的な考えを示
した。』
さすがに嘘のロジックで国民をだまし続けてきた財務省は
各マスコミに圧力をかけられなくなったのであろうか。
財務省が出したMMT理論に反論する６０Pにも及ぶ文書の中で
財務省自体の反論は「０」なのである。
悪あがきにMMT理論に反する学者の論述を掲載しただけ。
自分たちが行ってきた嘘を糊塗するような馬鹿なことは
さすがにできなかったらしい。
これで日本をさらにインフレに陥れる消費増税が回避されるのか？
安倍さん、アベノミクスはさすがに失敗であったが
今回この正しい理論にのっとって、増税を凍結できるであろうか？
それができなければ、戦後最長の任期の間に、
日本国を経済的に貶めた最悪の首相であると言われるであろう。
今まで元内閣官房参与、藤井聡京大教授をはじめとする
一部の学者、識者がこのMMT理論を訴え続けてきたが
わずかな政治家を除いて（西田昌司参議院議員、安藤裕衆議院議員等々）
財務省のありがたいウソの洗脳に染まってしまった。
次期総理候補も全員今回の様に何も動けない（書けない）のは
ペリー来航以来、我が国のお家芸とも言える。
藤井教授、ケルトン教授
今回の選挙で、これがわかっていて国民に訴えたのは
国民民主党の玉木代表だけ。
残念かなキャッチコピーが弱い。
さて、消費増税は全く必要がないいや、
消費税そのものが必要でないと言うことを
どれだけの国民が理解したであろうか？
国を滅ぼすのは、財務省。
参院選の結果はいかに？
